本校は修学支援の対象校です
修学支援新制度とは
経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月スタートの国の新しい修学支援制度です。
この制度は、主に「入学金・授業料の免除／減額」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。
申込資格
次の①または②のいずれかに該当する方
- 2025年3月に高等学校等（本科）を卒業予定の人
- 高等学校等（本科）を卒業後2年以内の人
高卒認定試験合格（見込）者も対象となる場合があります。詳細は、日本学生支援機構のHPでご確認下さい。
原則日本国籍を有する者。外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。
過去に同法律に基づく就学支援新制度を受けたことがある人を除きます。
認定基準（家計基準・学力基準）
- 授業料等減免と給付奨学金支給の支援対象者の認定基準は同一となります。
- 認定基準の審査は独立行政法人日本学生支援機構が行います。審査の結果、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）によって、授業料等の減免額と毎月の給付奨学金の支給額が決まります。
家計の経済状況に関する基準住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象
両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯収入は家族構成により異なる
住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3を支援し、支援額の段差を滑らかに
- 所得要件
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家計基準の審査は、原則、あなたと生計維持者（父母等）のマイナンバーにより取得した情報を基に行われます。
第Ⅰ区分 標準額支援世帯 あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること1 第Ⅱ区分 2/3支援世帯 あなたと生計維持者の支給額算定基準額2の合計が100円以上25,600円未満であること 第Ⅲ区分 1/3支援世帯 あなたと生計維持者の支給額算定基準額2の合計が25,600円以上51,300円未満であること 1ふるさと納税・住宅ローン控除等の税金控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります
2支給額算定基準額＝市町村民税の所得割の課税標準額×6％‐（調整控除の額＋税額調整額）ただし、政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となります
- 資産要件
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あなたと生計維持者の保有する資産3の合計額が以下の基準額に該当すること（基準額）生計維持者が2人の場合 2,000万円未満 / 生計維持者が1人の場合 1,250万円未満
3対象となる資産の範囲 :現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額となります（不動産は対象としない）
学業成績・学習意欲に
関する基準
次の①～③のいずれかに該当する方
- 高等学校等における評定平均値が、3.5以上であること、又は、入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること
- 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
- 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
詳しくは、予約採用の方は高等学校へ、在学採用の方は進学先へお問合せ下さい。
採用された場合も、進学後の学業成績などによっては、支援が打ち切りになることがあります。
支援金額※2020年度入学者の場合
支援を受けられる金額は、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）のほかに、進学先の学校の種類・通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって異なります。
授業料等減免
以下の上限額まで入学金と授業料の減免を実施
進学先の学科の入学金・授業料の金額が上限額より低い場合は、その金額が上限額となります。
- 授業料等減免の上限額（年額）
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私立専門学校の場合（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による）
区分 入学金 授業料 合計 第Ⅰ区分 標準額支援世帯 160,000円 590,000円 750,000円 第Ⅱ区分 2/3支援世帯 106,700円 393,400円 500,100円 第Ⅲ区分 1/3支援世帯 53,400円 196,700円 250,100円
- 入学金10万円・授業料59万円の場合の減免額
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区分 入学金 授業料 合計 第Ⅰ区分 標準額支援世帯 100,000円 590,000円 690,000円 第Ⅱ区分 2/3支援世帯 66,700円 393,400円 460,100円 第Ⅲ区分 1/3支援世帯 33,400円 196,700円 230,100円 私立専門学校の場合（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による）
学科・コースによって金額は異なります。必ず募集要項でご確認下さい。
給付奨学金
日本学生支援機構が各学生に毎月定額を支給。原則返済は不要。
給付奨学金の給付額（月額・年計）
私立専門学校の場合（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による）
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 標準額支援世帯 | 月額 | 38,300円 1（42,500円） | 75,800円 |
| 年計 | 459,600円 1（510,000円） | 909,600円 | |
| 第Ⅱ区分 2/3支援世帯 | 月額 | 25,600円 1（28,400円） | 50,600円 |
| 年計 | 307,200円 1（340,800円） | 607,200円 | |
| 第Ⅲ区分 1/3支援世帯 | 月額 | 12,800円 1（14,200円） | 25,300円 |
| 年計 | 153,600円 1（170,400円） | 303,600円 | |
1生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び進学後も児童養護施設などから通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
2自宅外通学と認められるにはいくつか条件があります。（実家から学校までの距離や通学時間等）詳しくは入学事務局へお問合せ下さい。
手続きの流れ※目安の時期となります
入学前予約採用
詳しくは高等学校にお尋ね下さい
- 高校3年生：高等学校に申込（4月～7月頃）
- 出願
- 合格
- 高等学校から採用候補者決定
通知の配布
支援区分の決定（12月頃） - 学費免除の申込：進学先へ書類を提出（12月～）
- 入学
- 進学届の提出（4月）
- 給付奨学金の振込開始
学費減免額の決定（4月～6月）
入学後在学採用
詳しくは進学先の学校にお尋ね下さい
- 出願
- 合格
- 申込前の入学金・授業料の支払いについては、
進学先にご相談下さい - 入学
- 校内説明会後、給付奨学金と学費減免の申込（4月）
- 採用決定：給付奨学金の振込開始
学費減免額の決定（7月以降）
予約採用申込窓口は各高等学校です
申込締切は高等学校によって異なりますので、早めに高等学校の先生にご相談下さい。高校3年生の募集時期を過ぎると進学先での申込みとなります。その場合は給付奨学金の振込等が遅れますので、スケジュールを確認の上、早めに申込みをしましょう。
